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【介護保険最新情報】10月開始の新プラン検証、詳細が明らかに

2021/09/24 04:30

介護保険最新情報

厚生労働省は、10月から始まる新たなケアプラン検証の詳細を取りまとめ、介護保険最新情報として周知した。

新制度は、区分支給限度基準額の利用割合が高い上、特定のサービスの利用が大半を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出し、丸ごと検証することを目的としている。

新たに検証の対象となるのは、「訪問介護」と「サービス付き高齢者向け住宅などの住人が利用するサービス全般」だ。

このうち、「訪問介護」については、居宅介護支援事業所のサービス費の総額が区分支給限度基準額の7割以上で、全体の6割以上を訪問介護が占める場合、ケアプランの届け出の対象となる。(図)



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■プラン届け出の要請「早ければ来年2月にも」
要件に該当している事業所については、各都道府県の国民健康保険団体連合会が、およそ3カ月ごとに一覧表にまとめ、市区町村に提出する。市区町村はそのデータに基づき、ケアプランの届け出が必要かどうかを判断する。

最初の一覧表は今年10月から12月のデータに基づいて作成される。その市区町村への送付は来年2月ごろになる見通しであるため、「市区町村から各事業所に届け出を求める連絡が入るのは、早ければ来年2月ごろ」(厚労省認知症施策・地域介護推進課)という。

■検証の対象になったら…要介護度別に1件以上、「1表」から「3表」を提出
市区町村は、届け出の対象となった事業所に対し、要介護度別に最も訪問介護の利用割合が高いプランなどを1件以上指定し、提出を求める。

なお、既に生活援助の訪問回数の多いことで検証対象となっているケアプランは届け出の対象外となる。検証を行った市区町村とは別の自治体に住む人のケアプランも同様だ。

市区町村から要請を受けた居宅介護支援事業所は、指定されたケアプランについて妥当性を検討し、訪問介護が必要な理由などを記載した上で提出しなければならない。理由については、「第2表の『サービス内容』に記載しても差し支えない」としている。

提出するのは、指定されたケアプランの「第1表」「第2表」「第3表」。アセスメントシートを届け出なければならない場合もある。

■プラン見直しを求められたら…類似の他のプランまで再検討
提出されたケアプランについては、地域ケア会議での検証が想定されているが、市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議などで検証することもある。

検証によって見直しが必要とされた場合、居宅介護支援事業所は、そのケアプランについて再検討を行う。また、同様・類似の内容で作成したケアプランの内容についても再検討しなければならない。適切な再検討や見直しが行われない場合、その事業所は自治体によるさらなる検証の対象になり得る。

再検討に伴い、ケアプランを変更する場合は利用者の同意が不可欠で、変更を強制することはできない。

なお、厚労省はケアプラン検証を担当する各自治体の担当課に対し、「(新制度は)サービスの利用制限を目的とするものではありません」と改めて強調。適切な対応を求めている。

【介護保険最新情報vol.1009】居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)

※「サービス付き高齢者向け住宅などの住人が利用するサービス全般」の詳細については、別記事で紹介します。

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