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【介護保険最新情報】新ケアプラン検証を告示 厚労省

2021/09/16 05:00

介護保険最新情報

来月1日から始まるケアプランの新たな検証制度について、厚生労働省は14日、保険者への届け出などの対象となる基準を官報で告示し、これに合わせて介護保険最新情報で周知した。告示に先立ち、同省が7~8月に行ったパブリックコメント(意見募集)では、49件の意見が寄せられたが、修正はなかった。

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新制度は、区分支給限度基準額の利用割合が高く、訪問介護が利用するサービスの大部分を占めるケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出し、丸ごと点検・検証することが狙い。

居宅介護支援事業所のサービス費の総額が区分支給限度基準額の7割以上で、全体の6割以上を訪問介護が占める場合、事業所は保険者の要請に応じて、ケアプランの届け出などを行う。厚労省によると、対象となる事業所は全体の3%程度で、全国の約1200事業所が該当する見込み。

■割合の計算は「計画単位数」で

同省は基準を告示した14日、7~8月に行った意見募集の結果を公表し、新制度の運用ルールの一部を明らかにした。

それによると、サービス費の割合の計算は、実額ベースではなく、計画単位数で行い、区分支給限度基準額の超過部分は対象外とする。また、ケアプランの検証方法については、地域ケア会議だけでなく、市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議なども可能としている。

さらに、40~64歳の生活保護受給者で、介護扶助で訪問介護を利用している場合でも、「市町村から求めがあった場合は、届け出の対象となり得る」とした。

同省は、「より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資することを目的とし、介護支援専門員の視点だけではなく、多職種協働により検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すものであり、サービスの利用制限を目的とするものではない」とし、新制度の導入に理解を求めた。

同省は今後、運用ルールの詳細について周知する方針で、基準に該当するケアプランのみを要介護度別に1件ずつ以上提出してもらうなど、事業所や市町村の事務負担に留意した仕組みにするよう努めるとしている。

◎【介護保険最新情報vol.1006】「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第十三条第十八号の三に規定する厚生労働大臣が定める基準」の告示及び適用について(通知)

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